新型コロナウイルスの感染拡大がきっかけで、企業の考え方は変化しています。感染の落ち着きと共に、リモートワークやテレワークを廃止して以前の働き方に戻った企業もありますが、現在でもリモートワークを継続している企業は少なくありません。 ある大手電信企業は、国内どこに住むのも自由、遠保からの出社には出張手当を支給するという新たなシステムを構築。リモートワークを中心とする働き方にシフトチェンジしました。さらに、大手電機メーカーも、国内どこに移住しても勤務できる、在宅勤務制度を導入しています。 リモートワークの利点は、居住地、勤務地を自由に選べることです。子育てや趣味の充実のために地方へ移住したり、親の介護のために地元へ戻って勤務を続けるなど、これまでは仕事を辞めて転職しなければ実現できなかったことが可能になったのです。たとえば、東京本社に勤めるAさんは、趣味のマリンスポーツを楽しむために沖縄に移住して自宅を勤務地としています。また、Bさんも会社は東京ですが「自然豊かな地方で子育てをしたい」と、妻の実家がある長野県へ移住して休日は家族で登山をしたり、川遊びをしたりと生活を楽しんでいます。 勤務地を自由に選べるため、リゾート地や地方で休暇を取りながら仕事をするワーケーションも増えています。ある企業は、地方のリゾート地にワーケーションのためのオフィスを設け、社員は好きな時に自由に出かけることができます。今月は北海道、来月は四国で…と勤務地を従業員が自由に選択できるのです。このような働き方は、これからの時代、スタンダードになってくるかもしれません。